都市計画の決定手続き。

　①都市計画の決定権者

　　　区域区分のような大規模なものは都道府県、地域地区や地区計画の

　　ように小規模なものは市町村が決定します。

 

　　　２つ以上の都府県にまたがるものは都道府県ではなく「国土交通大

　　臣」が決定します。また、都道府県が決めた都市計画と市町村が決め

　　た都市計画の内容が抵触する場合、都道府県の計画が優先されます。

 

　　　特定非営利活動法人（NPO法人）などは、都道府県や市町村に対し

　　て都市計画の決定や変更の提案をすることができます。

 

 

　②都市計画の決定手続き

　　　都市計画は以下の流れで決定します。

 

　　都市計画の原案を作成する

　　　　　　　↓

　　必要に応じて公聴会などを開催して住民の意見を反映

　　　　　　　↓

　　都市計画案の公告・縦覧

　　➡縦覧期間は公告の日から２週間

　　➡縦覧期間中、住民等は意見書を提出できる

　　　　　　　↓

　　Ａ都道府県が定める場合

　　　➡都道府県都市計画審議会の議を得る

　　　➡関係市町村の意見を聴く

　　　➡国の利害に重大な関係がある場合は国土交通大臣と協議し、その同意

　　　　を得る

 

　　Ｂ市町村が定める場合

　　　➡市町村都市計画審議会の議を得る

　　　➡都道府県知事との

　　　　・市＝協議

　　　　・町村＝協議＋同意

　　　　　　　↓

　　都市計画が決定した旨の告示・縦覧

　　➡告示のあった日から効力を生ずる