住宅瑕疵担保履行法。②

　〇資力確保措置の方法

　　①保証金の供託

　　　　基本的に営業保証金と同じです。主たる事務所の最寄りの供託所

　　　に、金銭または有価証券によって供託します。保証金の還付によっ

　　　て不足が生じた場合は、還付があった旨の通知を受けた日から２週

　　　間以内に不足額を供託し、そこから２週間以内に免許権者に届け出

　　　なければなりません。

　　　　異なる部分は、供託額です。基準日前１０年間に引き渡した新築

　　　住宅の合計戸数を元に計算した金額を供託します。

　　＊床面積の合計が５５㎡以下のものは、２戸をもって１戸とします。

 

　　②保険への加入

　　　・宅建業者が保険料を支払う

　　　・保険金額が２，０００万円以上であること

　　　・有効期間が１０年以上であること

 

 

　〇資力確保状況の届出

　　　新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日（毎年３月３１日と９月

　　３０日）から３週間以内に、保証金の供託もしくは保険への加入の状

　　況を免許権者に届け出なければなりません。届出をしない場合、基準

　　日の翌日から起算して５０日を経過した日以後は、新たに自ら売主と

　　なる新築住宅の売買契約を締結できなくなります。

 

　〇供託所の所在地などの説明

　　　新築住宅の売主である宅建業者は、保証金の供託をしている場合

　　は、「契約締結前」に、買主に対して供託所の名称や所在地を、「書

　　面」を交付して説明しなければなりません。