自ら売主制限。④

　④手付金等の保全措置

 

　〇手付金等

　　　契約締結の日以降、引渡し前に支払われて、代金に充当されるお金

　　のことです。手付金だけでなく、中間金なども含みます。

 

　〇手付金等の保全措置

　　　もし、宅建業者が倒産してしまったら、買主は物件の引渡しもされ

　　ることがなく、お金も戻ってこないという事態になってしまう可能性

　　があります。

　　　そこで、宅建業者が自ら売主となる場合では、いざというときに支

　　払ったお金が返ってくるような準備を整えておかなければ、お金を受

　　け取ってはい

　　けないことになっています。これが、手付金等の保全措置です。

　　＊宅建業者が保全措置を講じない場合は、買主は手付金等を支払わな

　　　くても構いません。

 

　〇保全措置不要の場合

　　①手付金等の合計額が少額の場合

　　　未完成物件➡代金の５％以下　かつ　１，０００万円以下

　　　完成物件　➡代金の１０％以下　かつ　１，０００万円以下

 

　　②買主が所有権の登記をしたとき

 

　

（例）宅建業者Ａが、自ら売主となり、宅建業者でない買主と、工事完成

　　　前の建物（代金５，０００万円）について売買契約を締結した。手

　　　付金として１００万円を受領し、その後中間金として２００万円を

　　　受領した。

 

　　＊未完成物件なので５％、つまり２５０万円までなら保全措置は不要

 

　〇ーーー手付金－－－－－－ーーー中間金ーー－－－－ー引渡しーー→

　　　（１００万円）　　　　　（２００万円）

　　　２５０万円以下　　　　　この時点で合計

　　　なので保全措置　　　　２５０万円を超える

　　　不要　　　　　　　　　ので、預かる３００万円

　　　　　　　　　　　　　　全額の保全措置が必要