はちみつお手伝いの学びブログ

防火地域に建築物を建てる際には、次のような原則があります。 ・「地階を含む階数が3以上」または「延べ面積100㎡超」の建物は、耐火建築物にしなければならない。 ・それ以外の建築物は、耐火もしくは準耐火建築物にしなければならない。 また、防火地域内にある看板・広告塔で、次の場合には、その主要部分を不燃材料でつくり、または覆わなければなりません。 ・建築物の屋根に設けるもの ・高さが3mを超えるもの 延べ面積が50㎡以内の平屋建ての付属建築物で、外壁と軒裏が防火構造であれば、耐火建築物や準耐火建築物にする必要はありません。
建物が密集している場所では、火災が起こったときに延焼しやすくなってしまい危険です。 このような地域を防火地域や準防火地域に指定して、建築物に一定の制限をかけています。 なお、防火地域・準防火地域では、外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を境界線に接して設けることができます。
通行の妨げになるので、道路内に建物を建ててはいけません。しかし、以下の建築物については道路内に建築することができます。 ①地盤面下に設ける建築物 ②公衆便所や巡査派出所などで建築審査会の同意を得て許可されたもの ③公共用歩廊などで建築審査会の同意を得て許可されたもの
1・道路とは 建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないとしています。 接道義務は、火災などの際に消火活動や避難の便のために設定されました。よって次のような規制もあります。 ①周囲に広いがある場合で、特定行政庁が支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したものについては、2m以上接していなくてもよい。 ②特殊建築物や3階建て以上の建築物の敷地はこの規制よりも条例により付加することはできるが、緩和することはできない。 古い街などでは、幅員4m未満の道も多く存在します。「幅員4m以上の道路に接していないから違法です」といって建物を再築できなくしてしまうわけにもいきません。そこで、幅員4m未満の道であっても、建築基準法がっ適用される際にすでにあったもので、特定行政庁が指定したものについては「道路」とみなすことにしました。これを「2項道路」といいます。 2項道路の場合、将来的には幅員4m以上の道路にしたいため、道路の中心線より2m後退した線を道路と敷地の線よりも下がって建てなければなりません。これをセットバックといいます。
日影規制とは、日照を確保するため、長時間にわたって日影とならないように建築物の高さを制限するものです。 第1種・第2種低層住居専用地域・田園住居地域は軒の高さが7mを超える建築物または地階を除く階数が3以上の建築物。 第1種・第2種中高層住居専用地域・第1種・第2種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域は高さが10mを超える建築物。 用途地域の指定のない区域は、①軒の高さが7mを超える建築物もしくは地階を除く階数が3以上の建築物、または、②高さが10mを超える建築物のうちから地方公共団体がその地方の気候および風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの。 となっていますが、例外もあります。 商業地域・工業地域・工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができません。
斜線制限とは、建築物の各部分の高さを、全面道路の反対側の境界線や隣地境界線からの水平距離に一定数値を乗じて得られた数値以下にするための規制で3つあります。 1・道路斜線制限  道路が暗くならないように、道路の日照や通風を確保するための制限 2・隣地斜線制限  隣地の日照や通風を確保するための制限 3・北側斜線制限  北隣の建物の南側に日が当たるようにするための制限 *建築物が斜線制限の異なる2以上の区域にわたる場合、建築物は各区域の部分ごとに斜線制限の適用を受けます。
建築物の敷地が、容積率の規制数値の異なる複数の地域・区域にわたる場合は、それぞれの地域の容積率の最高限度の数値に係る敷地の敷地全体に占める割合を乗じた数値の合計が、その敷地全体の容積率の最高限度になります。
容積率の規制は、前面道路も混雑防止のためなので、前面道路が狭い場合、規制はより厳しいものとなります。 前面道路の幅員が12m未満であれば、次の計算式にあてはめて、出た数字と都市計画で決められた数字とを比較して、厳しいほうがこの場所のとなります。 *前面道路の幅員×10分の4 (住居系用途地域) *前面道路の幅員×10分の6 (その他の用途) なお、複数の道路に接している場合、広いほうの道路の幅員で計算します。
容積率の制限を緩和される場合があります。 ・共同住宅、老人ホーム等の共用廊下、階段は延べ面積算入しない。 ・エレベーターの部分の床面積は延べ面積に算入しない。 ・建物の地階にある居住部分の床面積は、その建物の住宅部分の床面積の3分の1までは延べ面積に算入しない。(老人ホームにも適用) *地階の住居部分のルールは、店舗兼用住宅のような、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物にも適用されます。
容積率とは、建築物の延べ面積(=各階の床面積の合計)の敷地面積に対する割合のことです。 延べ面積を抑えることで前面道路の混雑防止を目的としています。 容積率=延べ面積÷敷地面積

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