はちみつお手伝いの学びブログ

・第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住環境を、保護するために定める地域です。 ・第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住環境を保護するために定める地域です。 ・第一種中高層住居専用地域は中高層住宅に係る良好な住環境を保護するため定める地域です。 ・第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住環境を保護するために定める地域です。 ・第一種住居地域は住居の環境うを保護するため定める地域です。 ・第二種住居地域は主として住居の環境を保護するため定める地域です。 ・準住居地域は沿道業務利便と調和した住環境を保護するため定める地域です。
用途地域は、都市計画法の地域地区(都市計画)のうちで代表的はものです。用途地域は、土地利用の基本であって、用途と携帯について、法令上の制限を理解する上で特に重要といえます。用途地域で定められる 地域地区には①特別用途地区②高度地区(建築物の高さの最高、最低)③高度利用地区(容積率、建ぺい率、建築面積、(必要があれば)壁面の位置)があります。
都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けることを線引き(区域区分)といいます。 市街化区域とは ①すでに市街化を形成している区域 ②おおむね10年以上内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 になります。 市街化調整区域とは市街化を抑制すべき区域です 非線引区域は、都市計画区域に指定されたのに市街化区域・市街化調整区域の線引きしない区域のことです。
都市計画区域ほどではなくても全く野放しにするわけにはいかない場所が「準都市計画区域」となります。 準都市計画区域は都市計画区域外と都道府県が指定します。 手続きに関しては関係市町村と都道府県とし計画審議会の意見を聴かなければなりません。
*都市計画とは、住みよい街づくりのための計画だ。だから無人島や山奥ではなく、ひとが住んでいて、街づくりの必要の場所で行う。その街づくりの場所、つまり、都市計画を実施する場所のことを「都市計画区域」という。 *都市計画区域の指定は、原則、都道府県が行う(1つの都道府県に指定する場合) 例外の場合国土交通大臣が行う。(2つ以上の都府県にまたがって指定する場合)。これは区域の指定であって、194頁にある計画そのものの決定と区別すること。
日本は5つにわかれている。。。 日本は大きく「人が住むところ」(=都市計画区域)と「人の手の入らないところ」(=都市計画区域外)、その「中間的なところ」(=準都市計画区域)に分かれています。そして、都市計画区域は、さらに人が暮らす「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」そしてその線引きをしていない「非線引き区域」にわかれています。
自然災害の防災に関する法令については、決定的な良い方法というものがなく、まず、知識を吸収して、その上で現地実査をすることが肝要と思われます。 ①宅地造成工事規制区域・・・ヒナ段になっている宅地造成された宅地では、地域一帯は宅地の工事規制区域に指定されていることがあります。②造成宅地防災区域・・・宅地造成工事規制区域に指定されていない土地で宅地造成された区域内にある場合、地盤に問題がありそうかどうか調べます。③土砂災害警戒区域・・・傾斜地には、土砂災害警戒区域に指定されている住宅地や特別警戒区域が指定されているところもあるのでよく調べます。④急傾斜地崩壊危険区域・・・急傾斜地法に基づき危険区域に指定されていることを示す標識があることがありますが、制限される土地の形質の変化等を調べます。⑤砂防指定地・・・砂防地は古い法律(明治30年)ですが、現在でもいろいろなところで指定されています。⑥河川区域、河川保全区域、河川予定地・・・河の流れているところが河川区域(堤外地)で、建物が建てられているところが河川保全区域(堤内地)で、いずれも土地利用の制限があります。
不動産は、隣接または近接する不動産の関係で存在し、その不動産が集まってある特定の範囲を作り出します。その範囲としては、大きな順から圏域、区域、地域、地区、街区、区などといわれたりします。 このように不動産は単独で成り立つものではなく、不動産対不動産、不動産の集合としてとらえられるので、その取扱い(利用や取引など)について調和、変化、そして安全が求められます。ここで不動産に関する法令がそれらの実現のため定められ、そのうち「制限」(規制や制約)が重要になります。制限については、それが適用される範囲が特定され、色々なことが定められますが、その適用範囲内での不動産については規定を守ってもらったり、協力してもらったりするため、厳しい手続きとして「許可」制がとられています。また、そこまで厳しくする必要がないときは「届出」等一定行為について、上限や下限を定めるよいうこともあります。これらの規定を不動産についての「法令にもとづく制限」といいます。この「法令にもとづく制限」が調査対象の不動産についてどのように定められているかを調べるのが法令制限調査の目的といえます。
●道の現況がない道路の例 ①都市計画法のチェック 都市計画道路、地区計画等に関する道(建築基準法との関係)で現況のないものがあります。 ②建築基準法 位置指定を受けていたり、建築線の指定があるにもかかわらず、現況のないものがあります。 ③道路法の認定外の道 公図等に位置が表示されていながら、現況のないものがあります。
道路調査にあたっては、現況にとらわれず、多方面から調査する必要があります。 ●道の現況がある道路 ①建築基準法のチェック 幅員4メートル以上の公道以外の道路については、次の諸点について調べます。 1、位置指定道路…旧法の建築線について、廃止・変更の制限 2、2項道路…敷地部分の利用制限 3、容積率…道路幅員による容積率制限は、特に重要。特定道路との連続性の関係も注意 4、建ぺい率…角地(特定行政庁の指定したもの)の扱い。防火地域内における耐火建築物の緩和 5、外壁の後退…低層住居専用地域(第1種、第2種)における都市計画 6、道路斜線制限の適用距離に注意 ②認定外道路 道路法に基づく認定を受けていないものや、公図での赤道(単に「道」となっているもの)などについては注意して調べます。

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