はちみつお手伝いの学びブログ

 建蔽率とは、敷地に適度な空き地を確保することにより、日照や風通しを確保するとともに、火災の延焼を防ぐことを目的とする規制です。      建築面積 建蔽率=――――――      敷地面積 100㎡の敷地で建蔽率が5/10であれば、50㎡まで家を建てられます。
 都市計画法では、ある土地をどのような用途で利用すべきか、という観点から用途地域を定めています。  そして、この用途地域に基づいて、ある土地にどのような建物が建てられるかにつき具体的に規制を加えているのが、建築基準法の用途規制です。 ①神社・教会・保育所・診療所・派出所・公衆電話・銭湯 これらは、すべての用途地域で建設できます。...
 建築基準法は、地震・火災・台風などの災害から国民を守るために、建物の構造や設備などに関して最低限の基準を設けようという目的で作られたものです。...
 都市施設のうち、具体的に都市計画で定めて整備をするものを都市計画施設といいます。また、市街地を総合的に開発しようとする都市計画を市街地開発事業といいます。 ・公園を作ろう!(具体的) →都市計画施設 ・ニュータウンとして開発しよう!(総合的) →市街地開発事業...
 開発許可を受けた後に、事情が変わってしまった場合、以下のような手続きをすることになります。 ・内容の変更 →知事の許可 ・軽微な変更 →知事へ届出 ・許可不要な開発行為への変更 →手続き不要 ・工事廃止 →知事へ届出 ・一般承継(相続など) →手続き不要 ・特定承継(地位の譲渡など)
 事前手続き  ①開発行為に関係のある公共施設の管理者との「協議」及びその他【同意」  ②将来設置される公共施設を管理することとなる者等との協議  ③土地等の権利者の相当数の同意(他に土地の権利者がいる場合)                 ↓  許可申請  ・必ず書面で行う(上記の同意書・協議の経過を示す書面等を添付)...
 次の行為が開発行為となります。  ①建築物の建築  ②特定工作物の建設   ・第1種特定工作物:コンクリートプラント、アスファルトプラント   ・第2種特定工作物:ゴルフコース             10,000㎡以上の野球場、運動・レジャー施設   のために行う、土地の区画形質の変更...
  開発行為を行うためには許可を受けなければなりません。そして、まず、「開発行為に該当するのかどうか」を確認する必要があります。  開発行為に該当するか ーーーーーー→ 開      │       該当しない  発      │該当する          許      ↓              可...
 ①都市計画の決定権者    区域区分のような大規模なものは都道府県、地域地区や地区計画の   ように小規模なものは市町村が決定します。    2つ以上の都府県にまたがるものは都道府県ではなく「国土交通大   臣」が決定します。また、都道府県が決めた都市計画と市町村が決め...
 ①地区計画とは    建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体   としてそれぞれの特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区を   整備し、開発し、保全するための計画のことです。    用途地域や補助的地域地区で大枠の決まりをつくり、地区計画でさ   らに細かく決めていきます。...

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