はちみつお手伝いの学びブログ

a、一般承継の場合 開発許可を受けた者の相続人、その他の一般承継人は、開発許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継します。 b、土地の所有権等を取得した場合 土地の所有権、そのほか開発行為の工事を施行する権限を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、開発許可に基づく地位を承継することができます。 ・建築の制限 開発区域の土地においては、工事完了の広告があるまでは、原則として建築物の建築や特定工作物の建設をすることができません。ただし、都道府県知事が支障がないと認めた時や、工事用仮設建築物などにつては建築することができます。 ・開発行為に関する工事の停止 遅滞なく、都道府県知事に届け出なければなりません。
地目が山林だったので、森林の届出について調べました。 新たに森林の土地の所有者となった旨の届出をする必要はあるのか? 地域森林計画の対象となっている民間林についてだけ、届け出の対象となります。 森林法第10条の7の2第1項本文で「地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となった者は、農林水産省令で定める手続きに従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。」とされている。そのため、新たに森林の所有者となった旨の届出の対象となる森林は、地域森林計画の対象となっている民有林だけである。国有林や、民有林であっても、地域森林計画の対象となっていないものについては届出義務は課せられていない。
都道府県知事は、開発許可をした時は、開発登録に一定事項を登録します。この登録簿は、常に公衆の観覧に供するよう保管され、請求があれば、その写しを交付しなければならないことになっていますので、調査で必用があれば観覧します。開発登録簿には当該許可にかかる土地について、①開発許可の年月日②予定建築物等の用途③公共施設の種類、位置、区域④開発許可の内容⑤建ぺい率、高さ制限など建築制限の内容⑥その他のことが登録されています。
用途無指定の区域内における開発行為について、都道府県知事は開発許可をする場合、必要があれば①建築物の建ぺい率②建築物の高さ③壁面の位置④そのほか、建築物の敷地、構造及び設備に関することについて制限を定めることができることになっています。この制限が定められた土地の区域内では、都道府県知事が許可したことを除き、建築物はこれらの制限に違反して建築してはならないことになりますので、調査では注意を要します。 ①都道府県知事は、開発許可の申請があった時は、遅滞なく、許可または不許可の処分をします。 ②処分は、申請者に文書で通知されますが、不許可の場合には、その理由もあわせて通知されることになっています。 ③開発許可の処分について、不服のあるものは、開発審査会に対して審査請求をすることができます。 ④開発許可を受けたものは、一定事項を変更しようとする場合には、改めて許可を受けなければなりません。 変更の許可の原則として、開発許可をうけた者が、前に説明した開発許可申請書に記載されている事項を変更しようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
⑥都道府県が 国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって助成する中小企業者の行うほかの事業者との連携もしくは事業の共同化、又は中小企業の集積の活性化に寄与するk¥事業の用に供するための開発行為 ⑦市街化調整区域内の既存工場の事業と、密接な関連を有する事業のための開発行為 ⑧危険物の貯蔵等のために、その他市街化区域に建築することが不適当なものの用に供する目的で行う開発行為 ⑨地区計画又は集落地区計画が定められている場合、その整備計画の内容に適合する建築等を行うための開発行為 ⑩市街化調整区域が定められたとき、自己の居住又は業務の用に供する建築物を建築する目的で、土地又は借地権を有していた者が6ヶ月以内に届け出て、5年以内に行う開発行為 ⑪条例で定めた区域(50以上の建築物が連たん)内で環境保全上支障のない条例で定めた用途に供する開発行為 ⑫開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当で、あらかじめ開発審査会の議を経たもの、その他
市街化調整区域内で、建築物の建築又は第1特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の許可基準に合わせ、以下に説明するどれかの要件に適合しなければ、開発行為は許可されません。 ①周辺の居住者の、日常生活に必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場等の用に供するための開発行為 ②市街化調整区域内の鉱物資源、観光資源等の有効利用上必要な建築物の用に供するための開発行為 ③温度、湿度、空気等について、特別の条件を必要とするため、市街化区域内で建築することが困難なものの用に供するための開発行為 ④市街化調整区域内で生産される農林水産物の処理、貯蔵、加工に必要な建築の用に供する目的で行う開発行為 ⑤特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第9条1項の規定による公告があった所有権移転促進計画の定めるところによって建設又は移転んされた2条3項3号の権利に係る土地において当該計画に定める利用目的に従って行う開発行為
開発基準A:すべての区域に適用される許可基準 ⑧原則として災害危険区域、地すべり防止区域等の区域内ではないこと(自己の居住用住宅・事故の業務用建物の用に供する目的で行う開発行為を除く) ⑨1ha(都道府県の規則で0,3haまでさげることができる)以上の開発行為の場合…植物の生育上必要な樹木の保存、表土の保全等の措置が講じられていること ⑩1ha以上の開発行為にあたっては、騒音等による環境悪化の防止上必要な緑地帯、その他の暖衛帯が配置されていること ⑪40ha以上の開発行為の場合…鉄道等の輸送の便に支障がないこと ⑫申請者の資力、信用(一定規模未満の自己の居住用住宅・自己の業務用建物の用に供する目的で行う開発行為を除く) ⑬工事施行者の工事完成能力(一定規模未満の自己の居住用住宅・自己の業務用建物の用に供する目的で行う開発行為を除く) ⑭関係権利者の相当数の同意
①予定建築物の用途~用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域等が定められている場合は、これに適合していること ②公共の用に供する空地~環境の安全上、災害の防止等から適切に配置されていること 開発区域外の道路に接続するよう設計されていること(自己の住居の用に供する目的で行う開発行為をの除く) ③排水施設~その土地の区域内の下水を有効に排水し、溢水等の被害を生じないように配置されていること ④給水施設~想定される需要を満たすように適切に配置されていること(自己の居住の用に供する目的で行う開発行為を除く) ⑤地区計画等が定められている場合~予定建築物等の用途、又は開発行為の設計が、その内容に即して定められていること ⑥公共施設、公益的施設及び予定建築物の用途~開発区域の利便の増進、及びその周辺の環境保全を図るよう配分が定められていること ⑦地盤の安全、がけの保護等の防災措置が適切に講じられていること
開発行為であっても、次の場合は許可を受ける必要はありません。 ①市街化区域内で行う1,000㎡未満の開発行為・・・aこの面積は300㎡まで下げることができます。b三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等一定の地域では500㎡以上は許可を受けなければならない。 ②市街化調整区域内で行う農林漁業用の建築物、またはこれらの業務を営むものの居住用建築物の建築の用に供する目的で行う行為 ③公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(例、鉄道の施設など) ④国、都道府県が行う開発行為 ⑤都市計画事業の施行として行う開発行為 ⑥土地区画整理事業の施行として行う開発行為 ⑦市街地再開発事業の施行として行う開発行為 ⑧住宅街区整備事業の施行として行う開発行為 ⑨防災害区整備事業の施行として行う開発行為 ⑩公有水面埋立法の免許を受けた埋立地(竣工認可を受けていないもの) ⑪非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為 ⑫通常の管理行為、軽昜な行為その他の行為 市街化区域も市街化調整区域もその区域のみ適用される規定などもあります。
●申請書の記載事項 ①開発区域の位置、区域及び規模(開発区域を区分に分けたときは、開発区域及び工区の位置、区域及び規模) ②開発区域内で予定されている予定建築物又は特定工作物の用途 ③開発行為に関する設計(1ha以上の設計図書は、有資格者の作成したもの) ④工事施行者(自らその工事をする者も含む) ⑤その他 申請書には、同意書、協議書を添付しなければなりません。同意書、協議書とは次の公共施設の管理者から得た書面のことです。 ・公共施設管理者の同意書 開発許可を申請しようとする者はあらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議をして、その同意を得ること、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者等と協議し、同意をえなければなりません。 開発行為に関係がある公共施設の管理者とは、すでに公共施設(例えば、市道)がある場合、それを管理している者です。開発行為によって、もともとある公共施設に問題が出てからでは遅いので、あらかじめ同意を得ておく必要があります。

さらに表示する